離婚紛争は民事事件に該当しますので、民事訴訟法が適用されます。
民事事件の審理は原則的には公開で行うものとされていますが、離婚事件の場合は双方の感情やプライバシーの保護の観点から、当事者に非公開の審理を申請する権利を認めています(民事訴訟法)。
ただし、当事者の離婚審理非公開申請の可否に対する最終決定権は人民法院が有します。
提訴条件
訴訟手続を必要とする離婚紛争の場合において、次の要件を具備すれば、当事者は裁判所に離婚を提訴することができます。職場・組織(単位)の紹介状などは一切必要とされません。
- 原告は、当事件に直接関係のある個人で、夫妻の身分を有する男女の一方でなければなりません。
- 被告は、原告の配偶者に限ります。
- 具体的な訴訟請求と事実・理由(離婚請求と離婚理由)があること。
- 受訴人民法院の管轄に属すること。
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