事例：

　日本本社と中国の関連会社の製品を中国で販売したいと考えています。

解説ポイント：

1. 他社製品を中国国内で販売する場合は、外商投資商業企業（流通業企業）の認可が必要です。商業企業の設立については、「外国投資家投資商業分野管理弁法」（弁法）に主として規定されています。販売製品については、「外商投資産業指導目録」の確認が必要です。
   
   
2. 商業企業の設立の際には、弁法に規定されている設立申請手続や、商業企業の審査認可に関する指針、商務部が公布した外商投資商業企業に関する諸通知を踏まえて対応することが必要です。
   
   
3. 特に、弁法施行後、商務部は複数の通知を公布し、その大部分の審査認可権限を省レベル・計画単列市・副省級市レベルの商務部門および国家経済開発区に移譲しましたので、留意が必要です。