従業員の所謂「残業代稼ぎ」を防ぐため、残業には書面報告と企業からの同意を義務付けることを約定する対策などがあります。

残業時間の管理
　企業側の要請で従業員に残業をさせた場合、残業代を支払う必要が生じます。これに対して、従業員が企業の要請を受けずに自ら勤務時間を延長し勤務した場合、これは残業と見なされず、企業が残業代を支払う必要もありません。

　実務では、企業の要請による勤務か、あるいは従業員の自己意思によるものなのか、この点をめぐる紛争が起こりやすいのも事実です。このような紛争を避けるため、労働契約で「乙が所定の業務を完成できず、業務時間を延長してこれを遂行する必要がある場合、甲の人事部に書面にて申請し、その書面の同意を受けなければならない」旨の内容を盛り込み、従業員が残業する場合には企業の書面許可を受ける必要があると、従業員に義務付けることが必要です。

　これにより、たとえ従業員が残業しても、企業に申請しその許可を受けない限りは、残業として認められません。