作成した就業規則を従業員の処罰根拠とするには、以下の三つの条件に合致する必要があります。

1. その内容が合法であること
   
2. 民主的手続を経て作成していること
   
3. 作成後に、従業員に告知していること 　

　このため、企業が就業規則を作成するとき、当該就業規則が従業員を拘束するには、常に、前述の就業規則3条件を意識しておく必要があります。就業規則を変更するときも同様に、この3条件をクリアする必要があります。

合法な内容とは
　就業規則をもって従業員を管理するには、就業規則の内容が合法的なものでなければなりません。内容が法律に違反するば、当然、これをもって従業員を拘束することはできません。

　たとえば、企業が「入社1年以内に従業員が出産した場合は解雇する」旨の内容を盛り込む就業規則をもって、入社後まもなく子供を生んだ女性従業員を解雇することはできません。