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HOME中国労働法就業規則の作成•変更>就業規則を作成した後、これを従業員に告知する方法
就業規則を作成した後、これを従業員に告知する方法
 
 

 就業規則を作成した後、これを従業員に告知する必要があります。実務上、以下のいずれかの方法をもって従業員への告知に充てています。企業は、以下のいずれかの方法をとってもよいものの、一番重要なのは、従業員に告知した証拠を残すことです。


従業員への告知方法

  1. 労働契約の附属書類として就業規則を添付すること 
    証拠確保方法:受領済み証明書に署名してもらう 

  2. 就業規則を印刷し、従業員に1冊ずつ配布すること 
    証拠確保方法:受領済み証明書に署名してもらう

  3. 企業の掲示板に貼り付け、読ませること 
    証拠確保方法:掲示板の写真を撮り、かつ従業員に閲覧済み証明書に署名してもらう 

  4. 社内のホームページ(イントラネット)に掲示すること
    証拠確保方法:従業員に閲覧済み証明書に署名してもらう 

  5. Emailで従業員に送付すること
    証拠確保方法:閲覧済みとの返信を受ける 

  6. 就業規則の集中勉強会を開くこと
    証拠確保方法:議事録を作成し署名してもらう 

  7. 就業規則を印刷し、従業員に順次読ませること 
    証拠確保方法:閲覧済み証明書に署名してもらう

就業規則受領書サンプル

                就業規則受領書

 本人○○○は企業の組織の下で「○○有限公司就業規則」(○○年○○月○○日作成)を勉強し、その内容を理解し、かつ「就業規則」を1部受領しました。  
今後、「就業規則」の定める各種の規則制度を厳格に遵守し勤務します。また、これを適切に保管し、退職時に企業に返却します。

                         本人署名:○○○
期 日:○○年○○月○○日

 
 
人事労務管理に関わる会社規則の制定プロセス
 
就業規則制定のポイント
 
企業が作成した就業規則を有効なものにするには
 
就業規則を作成するには、民主的手続きを経るべき
 
就業規則を作成した後、これを従業員に告知する方法
 
民主的手続を怠った就業規則は無効
 
就業規則作成・変更時、従業員代表大会と工会の意見を受け入れる必要
 
詳細な就業規則を作成すべき
 
 
 ※弊所では上記の業務を承っています。記載ない業務も承っていますのでお気軽にご利用下さい。
 
 
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