民主的手続きとは、就業規則の作成にあたり、企業が就業規則案を

1. 従業員代表会または従業員全員に提出し、その討論を経て、
2. その方案・意見を募った後に、工会(労働組合)または従業員代表と平等な立場で協議し、

　就業規則の内容を確定しなければならないことを言います。

経るべき民主的手続き
　つまり、企業が従業員を拘束する従業規則を作成するとき、以下のプロセスを経る必要があります。

1. 企業が就業規則草案を作成する
2. 従業員代表会または従業員全員の議論を経て、その意見を聞く
3. 工会または従業員代表と協議する
4. 確定した就業規則を公示するか、従業員に告示する

　注①：従業員代表大会とは 　

　従業員の代表から構成される組織を言います。現在、国有企業は従業員代表大会を設立する義務がありますが、外商投資企業には設立義務はありません。

　注②：従業員代表とは 　

　就業規則作成時の民主的手続きにおける従業員代表は、従業員代表大会の従業員代表メンバーと異なり、現行法では、その選出方法につき明確な定めがありません。就業規則を作成するとき、企業には工会または従業員代表と平等の立場で協議することが義務付けられていることから、工会が企業にない場合、従業員代表を選出する必要が生じます。