就業規則を作成・変更する際に、以下の民主的手続を経なければなりません。

1. 企業が就業規則案を従業員代表会または従業員全員に提出し、その意見を聞かなければなりません。
2. その意見を募った後に、工会(労働組合)または従業員代表と平等な立場で協議し、就業規則の内容を確定しなければなりません。

同意を受ける必要はなし

1. 就業規則の作成・変更時に、従業員大会(企業にない場合は従業員全員）に就業規則案を提出し、その意見を聞けば済み、その意見を受け入れるか否かは、企業がこれを判断する権限を有し、まったく受け入れなくても問題がないとしています。 
   
   
2. 就業規則の作成・変更時に、工会(労働組合）に就業規則案を提出し、その意見を提出した場合、従業員代表大会の提出意見と同様、聞くだけでよく、受け入れるか否かは企業の権利だと主張しています。

1. 従業員代表大会に意見を聞いた証拠を残す方法 
   実務上、①就業規則を送付するとともに、②合理的な期限（例えば2週間）をつけて議論させ、③書面意見を提出するよう書面にて確認書を従業員代表大会に送付することが利用されています。従業員代表大会から書面の意見書があれば、これで完璧となりますが、書面の意見書が来ない場合、期間内に書面意見が提出されていないため意見なしと判断する旨の確認書を従業員代表大会に送付すれば済みです。
   
   
2. 工会と協議した証拠を残す方法 
   実務上、議事録を作成し、工会の責任者に署名してもらう方法が利用されています。