事例：

　製品生産のために、日本から設備や部材を輸入しょうとしています。通関の時、地元の税関の職員から事故を起こさないよう指導されました。

解説ポイント：　

1. 輸入にあたって必要となる手続や社内の管理を適切に行うことが基本です。 
   
   
2. 免税や保税で輸入された貨物には用途に制限が設けられており、自由に処分することはできません。制限を超える場合に正しい手続をとることは当然ですが、その前提として、普段から一般の設備や部材・製品とは別の資産として適切に管理しておく必要があります。倉庫の中で、これらが混在して置かれるようなことがあってはなりません。
   
   
3. HSコードの分類について判断に迷う場合には、税関や関係協会、業界団体などの関連団体へ確認すべきです。 
   
   
4. 代理人経由で輸入する場合は、代理人に実務を任せきりにせずに、納税証書を入手するなどして、取引ごとに正しく輸入実務が行われていることを確認しておくことが大切です。
   
   
5. 関連の法律に違反した場合は、行政処分だけでなく、刑事罰が科される可能性もあります。