中国政府及び各地政府の関連規定に基づき、2月10日より上海市及び周辺都市では、企業の業務再開が許可されました。
　現在、上海市は新型コロナウィルス拡大防止に注力しており、非常に重要な時期にあります。他都市から多くの人員が戻ってくることによる、人の流動性の高さが引き起こす感染リスクに対応するため、 各地政府は相次ぎ外来者への立ち入り制限及び企業の業務再開に対する要求を公布しています。上海市のケースは以下の通りです。

上海への立ち入りについて
　（1）上海に立ち入る者は一律、検温を行ったうえで、関連情報を申告する。
　（2）重点地域から上海に戻った者は、規定に基づいて14日間の隔離観察を受け入れ、外出してはならない。 重点地域は、新型コロナウィルスの状況によって変動する可能性あり。現時点では以下の地域を指す。

• 湖北省：全省
• 浙江省：温州、台州、寧波
• 安徽省：阜陽、南陽、信陽、蚌埠、安慶、六安
• 広東省：深圳
• 湖南省：岳陽
• 河南省：駐馬店
• 江西省：九江、新余

　（3）その他の地域（中国国外を含む）から上海に戻ってきた者は、その個人及び所属する企業で関連情報 を申告し、区や居住地域などの関連規定に従い、相応の予防措置を実施する。
　（4）上海に居住地がなく、明確な仕事のない者に対しては、暫時上海への立ち入りを見合わせるよう勧める。
　（5）発熱症状が現れた場合は、規定に基づき速やかに受診する。
　　※情報ソース：上海市人民政府新聞弁公室の微信（WeChat）公式アカウント

企業の業務再開について（各区の実施要求には若干の相違がある可能性あり。それぞれの規定に準ずる)
　（1）非生産型企業
　企業所在地の区またはビルの規定に従い、企業は業務再開の申請（従業員の業務再開に関する情報または従業員の書面による承諾、ウィルス感染防止用物資の備蓄状況などを含む)を提出し、業務再開の要求を満たしていることを確認後、業務再開することができる。 中智人力資源管理諮詢の調査データによると、2月10日に業務を開始する企業が占める割合は全体の81％で、「在宅勤務」と答えた企業は24％、「職場で勤務」が25％、「両方を柔軟に組み合わせて」が51％という結果となった。
　（2）生産型企業
　企業所在地の工業園区に業務再開についての申請書（生産型企業の業務再開申請書、業務再開案、人員情報登録表、ウィルス感染防止措置などを含む）を提出し、審査認可を得た後に業務を再開する。業務再開後、企業は毎日、上海に戻った人員の状態に応じて、人員の情報を提出しなければならない。
　上海市経済信息化委員会のデータによると、現在、生産型企業のうち、80％以上の企業が業務再開を希望。このうち業務を再開している企業を約70％となっている。

日常生活の状況
　（1）交通機関
　現在、省と省を結ぶ旅客輸送は運行を停止しており、上海市内の公共交通機関はほぼ正常に運行している（若干の区間で一時的に運行停止)。ラッシュアワーの地下鉄車両の乗客率は基本的に30％以下。354カ所の地下鉄駅で、乗車前の検温を実施している。地下鉄に乗車する際にはマスクの着用を義務付けており、マスクを着用していない人に ついては退去を勧めている。
　（2）買い物
　スーパーマーケット、野菜市場、百貨店などは大部分が正常に営業しており、生活に必要な物資の供給は基本的に正常な状態となっている。
　（3）飲食店
　人込みを避けるため、多くの飲食店ではネット注文やテイクアウトサービスを提供している。一部では、従業員が戻ってきていないなどの問題を受け、一時的に営業を停止している。
　（4）宅配便
　2月10日より、中国郵政、順豊速運、京東物流、圓通速遞、中通速遞、宅急送など10社余りの主要宅配企業がすでに通常営業に戻っている。宅配業の稼働率は、2月中旬までに4割以上まで回復する見通し。
　（5）居住区
　2月10日までに、上海市の1万3,000の居住区（中国語：小区）で、大部分はすでに「閉鎖式管理」を実現し、出入り管理措置を採っている（居住区を出入りする人の数を厳重に抑制し、警備員の配置を強化。居住区に立ち入る者に対して必ず質問、登記し、検温を実施。体温に異常がみられる人に対しては、速やかに報告、隔離を実施するなど）。
　（6）ホテル（2月12日時点の状況を電話でヒアリングしたもの。ご参考までに、一部を列挙します）