事例:
あなたの会社は、工場を新設しようとしていますが、その工場では、生産品目の性質上、化学物質を処理する予定です。
解説ポイント:
1、工場等の施設の建設前には環境影響評価を実施しなければなりません。工場等の施設の建設と同時に汚染防止施設を設計・施工・稼動させなければなりません。工場などの施設が汚染物質を排出する場合は、汚染物排出費を払わなければなりません。
2、環境汚染に関わる事故を起こすと、法令に違反するだけでなく、施設の周辺の住民などに直接の被害を与えたり、不安感を引き起こしたりすることになります。環境汚染事故が原因で周辺住民から集団訴訟を提起され、企業側が多額の侵害賠償(精神的苦痛に対する慰謝料も含みます)を支払った事例もあり、周辺住民対策には適切かつ誠実な対応が大変重要です。法令を守るだけでなく、安定した事業を行うという意味でも、環境保護に十分注意した経営に努めなければなりません。
3、 ISO14001の環境基準認定を取得していない場合、特定国向け輸出ができない場合もあり、ISO14001の認定についての検討も必要です。 |