申請者
「持分投資者」或いは「被投資企業」

申請書類
A) 持分出資申請書及び持分出資協議書 
B) 「持分出資者」が合法的に所有し、出資に用いる持分の証明 
C) 「持分企業」の『企業法人営業許可証』（コピー） 
D) 「持分企業」が外商投資企業である場合：『外商投資企業批准証書』及びそのコピー、外商投資企業連合年検に合格した関連の証明 
E) 評価機構の持分評価報告書 
F) 弁護士事務所及びそこから派遣された弁護士が持分出資前後の条件・規制の内容について発行する法律意見書。 
G) 外商投資法律、行政法規及び規律に照らし、提出すべきその他の外商投資企業設立或いは変更関連の文書 
H) 法律、行政法規或いは国務院決定が、「持分企業」の株主が持分を譲渡する場合は批准を得なければならないと規定している場合：関連の批准文書 
I) 審査批准機関が提出を求めるその他の文書 

申請・審査の流れ
A)　申請先（審査批准機関）：「被投資企業」所在の省級審査批准機関（省・自治区・直轄市と計画単列市の商務主管部門）。関連規定により商務部が批准するものを除く。 

B)　「持分企業」が外商投資企業で、且つ「被投資企業」と異なる審査批准機関が批准する場合：申請を受けた「被投資企業」の審査批准機関から「持分企業」所在地の省級審査批准機関へ意見請求。「持分企業」所在地の省級審査批准機関は20労働日以内に回答意見を発行。（期限を過ぎても回答が無い場合、同意したものと見なされる）

C）「被投資企業」の審査批准機関は批准する場合、『外商投資企業批准証書』を発行或いは変更（備考欄に“持分出資未払込み”と注記）

D）【「持分企業」の手続き】（上記批准の後）「持分企業」が非外商投資企業の場合：「持分企業」は「被投資企業」の注記された『外商投資企業批准証書』に基づき、『外商投資企業の国内投資に関する暫定規定』及びその他の関連規定に則って、届出或いは審査批准手続を行い、出資に用いる持分の所有者を「被投資企業」に変更する申請を行う。 

E) 【「持分企業」の手続き】（上記批准の後）「持分企業」が外商投資企業の場合：

• 持分出資の後、「持分企業」の株主中に外国投資者がいる場合：
  当該「持分企業」は、「被投資企業」の注記された『外商投資企業批准証書』に基づき、相応の権限を有する審査批准機関へ出資に用いる持分の所有者を「被投資企業」に変更申請を行う。
  
• 持分出資の後、「持分企業」の株主中に外国投資者がいない場合：  
  当該「持分企業」は、「被投資企業」の注記された『外商投資企業批准証書』に基づき、関連の審査批准或いは登録手続を行い、審査批准機関にてその『外商投資企業批准証書』の抹消或いは変更を行う。 

F) 【「持分企業」の手続き】（上述の変更を完了後）「持分企業」は所在地の工商・税務・税関・外貨管理等の関連部門にて変更登記を行う。出資に用いる持分が既に証券登記決済機構にて登記されている場合、「持分企業」は証券取引所や証券登記決済機構にて持分譲渡及び引き渡し登記手続を実施。 

G) 【「被投資企業」の手続き】（「持分企業」が上述の変更を完了後）「被投資企業」は審査批准機関に『外商投資企業批准証書』の更新発行を申請（備考欄に“持分出資払い込み済み”と注記）。