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HOME会社法再編>弁護士デューデリジェンス調査報告書実例6
弁護士デューデリジェンス調査報告書実例6 
 

(全文に続く)

A社の契約

 履行中の契約リストを省略します。(実際報告書には掲載あり)

 連帯責任担保契約

 弊事務所弁護士の調査によりA社に履行中の連帯責任担保契約がありません。

 弊事務所弁護士調査により、A社の○○市政府との「農村団体建設用地整備契約意向」が効力未発生の契約意向です。当該契約意向がA社の○○鎮第一村、第二村と「農村団体建設用地整備契約」を結び後、発効する契約意向になります。

6A社の重大訴訟、仲裁や行政処罰

 弊事務所弁護士調査により本報告書を提出までA社に関わる重大な訴訟、仲裁や行政処罰がありませんでした。

7A社の労務状況

 A社の相関責任者と談話で了解したのは、A社の従業員が9名ですが全員と労働契約がありません。この9名の従業員が全員A者関連会社の○○不動産開発有限公司の従業員です。

A社労務状況についての法律評価

 弊事務所弁護士の調査により、本報告書を提出するまで、A社が従業員と労働契約がなく、労務制度も設けず、社会保険などの支払い証拠もなかったことから労務管理に法律リスクがあると判断します。

添付資料

1A社の提出した資料のコピー
 営業許可書(正、副本)
 資本確認証明書
 A社会社規則と修正案
 (以下省略)

2.弊事務所弁護士調査取得資料
 A社工商登録資料
 弊事務所弁護士とA社株主たちとの談話記録
 弊事務所弁護士とA社管理者たちとの談話記録
 ○○鎮第一村、第二村の村民委員会関係者との談話記録
 ○○鎮第一村、第二村の村民委員会の提供した当該村の基本状況と村民意見調査状況
 ○○鎮第一村、第二村の非農業用土地状況 

3.各級政府の本調査に関わる政策関連書類リスト

 こちらでは省略します。(実際報告書に掲載あり)

声明:

 本報告書が御社の委託により、弊事務所が現行中国法律の下でA社に関わる相関事実関係を調査し、それに基づき提出した報告書であります。

 本報告書が御社参考のみに提出した報告書で、弊事務所の書面による許可がない限り、御社以外の第三者に本報告書の公開、転送、商業利用提供、そのた事実関係説明の証拠としての提供をお断りいたします。

上海○○法律事務所 弁護士○○

○○年○○月○○日

                                            完了

 
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企業買収・合併(M&A)項目の全体構造設計の考慮要素
 
外資企業に対する中国優遇政策について
 
企業関連―弁護士デューデリジェンス調査方法
 
弁護士デューデリジェンス調査報告書実例
 
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