（全文に続く）

A社の組織構造と法人管理構造

1．A社組織構造

　A社の会社規定を二人の株主が会社設立時に定めた規定です。A社の提供した資料及び工商登録書類からみれば、2008年9月12日にA社株主会が会社規定の第一章第六条の営業期限を“永久”に訂正し(営業許可書発効日が会社設立日になる)、第二章第七条の登録資本金400万元を実納入400万元と修正し、同時に第二章第八条の出資時間を2008年9月12日と改正しました。

　2009年5月14日にA社株主会が会社規則の第一章第五条の経営範囲を「企業管理、企業営業企画、工程技術コンサルティング及びプロジェクト管理、ビジネス・コンサルティング、プロジェクト投資(金融・証券・先物を含まない)、不動産仲介」と改定しました。

2．A社法人管理構造

　A社の会社規則により株主会を設け、A社株主会、総経理及びその他高級管理人、A社の現執行株主が李潔氏、監査役が趙輝氏、総経理が李軍氏です。

3．A社組織構造及び法人管理構造の法律評価

　A社が自身の営業活動の事実により、一部規則を改定しました。それの過程が合法で、法律文書にも問題がありません。A社の法人管理構造の設置が完備だったが、株主会の決議及び授権などに関わるの法律文書が不備です。

A社の資産及び知的財産

1．資産

　A社の2009年9月30日までの財務諸表からみれば、A社の資産構造が単一で、総資産が5,775,877.87元、そのうち流動資産が5,767,562.35元，固定資産が8,315.52元で、自社所有設備がありませんでした。

2．A社の知的財産

　A社所有の商標権、特許技術などがなく、申請中のもありません。

　A社に関わる「企業秘密契約」や秘密制度なども発見しませんでした。

3．A社の資産及び知的財産の法律評価

　今回の買収にわたり、第三者財務審査機構および資産評価機構を委託し、審査評価させ、その結論を根拠にすることを薦めます。

　弊事務所の調査では、A社に関わる資産や設備・原材料などの法律紛争がなく、知的財産の紛争もありませんでした。

A社の土地使用権と不動産　　　

1．土地使用権

　本報告書を提出まで、A社自社所有の土地使用権(賃貸含む)がありませんでした。

2．不動産　

　本報告書を提出まで、A社自社所有の不動産物権(貸出し・購入未完成を含む)がありませんでした。

3．A社の土地使用権及び不動産の法律評価

　弊事務所の調査で、A社自社所有の土地使用権及び不動産がなく、それに関わる法律紛争もありませんでした。

A社の経営業務

1．A社の経営範囲

　A社が2008年8月27日に成都市工商管理局に登録し、企業法人登録番号が51010XXXXXです。A社の登録経営範囲が企業管理、企業営業企画、工程技術コンサルティング及びプロジェクト管理、ビジネス・コンサルティング、プロジェクト投資(金融・証券・先物を含まない)、不動産仲介です。

2．A社に関わる許可書及び証書

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