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弁護士デューデリジェンス調査報告書実例5 
 

(全文に続く)

○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクト概要

1A社が地方政府の要求に応じ、○○○○鎮第一村9141516組に住宅建設するプロジェクトに参与しました。当該建設プロジェクトが第一村と第二村の一部住民を安置することを目的とし、使用土地が126ムーで、住宅建設面積が20000平米です。A社が当該建設プロジェクトに参与した設計企業、監督企業及び施工企業と契約し、その中の5000平米の住宅を建設することになりました。

2○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクト進度

 2008822日にA社が成都○○建築設計事務所と「建設工程設計契約」を結び、○○建築設計事務所が○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクトの建築を設計するようになりました。

 200892日にA社が四川○○建築勘査設計有限公司と「建設工程勘査契約」を結び、四川○○建築勘査設計有限公司が○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクトの建築用地を勘査するようになりました。

 2008910日にA社が中国○○工程設計建設有限公司と「四川省建設工程監督委託契約」を結び、中国○○工程設計建設有限公司が○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクトの建設工程を監督するようになりました。

 2008109日に○○市発展と改革局が「2008119号文」に○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクトを備案しました。

 2008910日にA社が成都○○建築工程有限公司と「建設工程施工委託契約」を結び、成都○○建築工程有限公司が○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクトの建設工程を施工するようになりました。

 本報告書を提出まで5000平米の住宅建設の外部施工を完成して、資金問題により施工停止中です。 

○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクトの建設用地増減連動政策概要

 定義:土地増減平衡政策とは土地利用総体企画により、農業用地と非農業用地の組み合わせた土地に住宅建設の場合、プロジェクト区域内に新たな農業用地開発や旧住宅用地を農業用地にする方法などを使い、元農業用地の面積が減少しない、土地の質が低下しない、土地利用が合理であることを目的とする政策のことをいいます。

○○○○鎮人民政府の提供した数字によると、○○鎮第一村所有の非農業建設用地が739.3ムーで、第二村の非農業建設用地が437.5ムーで、合計1176.8ムーです。第一村と第二村の総人口が4255人です。

 ○○鎮第一村、第二村震後住宅再建プロジェクトの建設用土地増減平衡政策実行進度をことらでは省略いたします。(実際報告書に掲載あり)

                                         続く

 
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