中国人副総経理の給与相場

　(1) 副総経理など高級管理職の給与は、会社の業績、属する業種、副総経理として所管する業務の責任範囲・会社への貢献度・業績、これまでのキャリア・年齢、将来性などが勘案されて決められる（通常は、董事会決議により決定される）ため、会社により千差万別であり、一概に言えません。（多くの マスメディアや人材派遣会社等が給与サーベイを実施し、そのデータを販売していますので、これらを参考とすることはできます。価格は数千円の書籍から百万円以上する電子化情報まで様々なものがあります。）

(2) 「中国人が副総経理となった場合」とありますが、「同工同酬」の原則から、ことさら中国人であることを強調することに、そもそも正当性はありません。日本人の副総経理が略同様の業務を所管する 場合と同じ給与水準を設定すべきです。（日本本社から派遣される日本人に対して本社社員としての処遇を維持するため、現地法人として何らかの名目の手当を支給するか、或いは本社が日本国内において「家族手当」等の名目で差額を補填することは多くの会社で行われています。）

(3) また、現地法人の給与体系の中にこれまで副総経理のバンドを設けていなかったのであれば、この度は取り敢えずこの副総経理の給与額を決めるとしても、改めて現地法人の給与体系全体を整備される のがよいと思われます。現地法人の従業員数が将来増えた場合やポストが増えれば、社内で整合性が取れなくなります。

　よって、ベースとなる人事評価制度や賃金規程をしっかり整備、運用することが重要であり、これを行うことなく、このような個別の減給規則、降格制度のみを導入しようとすれば、労働争議が起こる懸念もあります。また、給与相場は同工同酬が原則であり、国籍は関係ありません。