あなたの会社は、中国企業A社から、「御社との取引の内容は当社の経営範囲を超えているため御社との契約は履行できない」と言われてました。

A：(弁護士の解説）

1. 日本では会社の目的事項を超えた取引であっても、それのみを理由に契約が無効とされうことはありませんが、中国の場合は注意が必要です。 
   
   
2. 中国では、許認可、登記を経ない「無許可営業」の場合は、その契約が無効とされる可能性があります。経営範囲は、許可経営範囲と一般経営範囲とに分けられ、前者は当局の許認可を取得したあとに登記されますが、後者は自主的に登記申請されるものです。
   
   
3. なお、一般経営範囲逸脱の場合、人民法院はそれを理由に契約の無効と認定しない、としています。即ち、この場合、経営範囲に記載されていない活動に該当するものとされても、一般的経営範囲逸脱に該当する場合には、その契約が無効となることは基本的にない、と考えられます。
   
   
4. 営業許認可により、取引相手が経営範囲を逸脱した取引を起こっていないかの確認も合わせて行ったほうがよしでしょう。 
   
   
5. 表見代理の問題は、取引相手に限った問題ではありません。商談を急ぐあまり、自らに契約締結の権限がないにもかかわらず、契約へ署名することがないよう注意することが必要です。