あなたの会社は、製品を中国企業A社に販売したいと考えていますが、A社から、売買代金の後払いの申し入れがあいました。A社の資金繰りに問題があるとの噂もあり、債権回収への不安から抵当権の設定ができないかと思案しています。

A：弁護士解説

1. 中国においても抵当権の設定ができます。 
   
   
2. 土地に建物が存在する場合、土地だけ、又は建物だけに抵当権を設定することはできません。
   
   
3. 実際の抵当権設定登記手続きや登記料は、各地方により異なりますので、登記対象物、契約内容などに事前に関係当局で確認することが必要です。 
   
   
4. 抵当権設定登記後の登記資料の一般閲覧や複写については、抵当権設定登記を管轄する官庁において可能です。ただし、各地方ごとにその処理方法はさまざまです。
   
   
5. 抵当権の実行を迅速・容易にするため、抵当権設定契約時において、抵当物件の金銭評価方法や換価手続について、具体的かつ詳細に定めておくことが望まれます。