事例：

　あなたは中国における合併企業の総経理です。国内の同業他社が生産能力を次々にアップさせ、市場が深刻な価格競争に陥り、会社の製品は品質的に優位でありながらも価格に反映できず、赤字経営を余儀なくされています。日本の本社は中国からの事業撤収方針を固め、中国側パートナーと協議に入ろうとしています。

解説ポイント

1、事業撤収の方法は、主に持分売却（譲渡）と会社解散・清算が考えられます。いずれの場合も全パートナーの事前合意と当局の認可が要求されます。

2、会社解散・清算は、実際には労務紛争を伴ったりしますので、実務上は持分譲渡を選択するケースが多いようです。